今、ネットの利用などで簡単に法人の設立ができてしまいます。
しかし、会社は設立してからの届け出や経理など、事業を軌道に乗せるほどに「あ、忘れてた」が出てきてしまいます。
税務署に届け出る申請書等、事業を開始してからの売り上げや経費の帳面への記入、社員への給料計算、年末には年末調整、決算期には決算書と確定申告・・・等
やらなくてはならない苦手な手続き。専属の事務員さんがいても法人税の申告書や消費税の申告書などご自分でできますか？
こんな時にはぜひ専門家にご相談下さい。顧問契約や記帳代行を利用していただければ「頼むよ　先生」で解決です。只今新設法人様（開業後３年未満）には「新設法人だからキャンぺーン」でご契約後１年間は１０％オフにて料金を設定させて頂いております。

もちろん、これから起業するぞ！とお考えの方提携しております司法書士の先生と会社設立のサポートをさせていただきます。

贈与税は暦年課税制度による１１０万円までは非課税だ、という話はよく聞くと思います。またみなさん、相続対策でネットや情報誌などで勉強されていて「相続時精算課税制度」や「教育資金の一括贈与に係る非課税」などよくご存じでいらっしゃいます。
教育資金の非課税の場合、取扱い金融機関等が税務署にその申告書を提出してくれ、また金融機関の担当者がいろいろと説明をしてくれますね…。
しかし・・・
相続時精算課税制度とは
贈与者は６０歳以上の親または祖父母、受贈者 （もらう側）はその推定相続人である２０歳以上の子や孫で、
２５００万円までの贈与には贈与税がかかりません。但し２５００万円を超える部分に２０％の贈与税がかかります。
また、将来相続が発生した（贈与者が亡くなった）場合は、相続時精算課税での贈与財産を加算して相続税を計算し、この相続税といったん支払っていた贈与税との差額を支払います（還付を受けることもあります）。
ただし、相続時精算課税を選択した場合は、それ以降のその贈与者からの贈与は暦年課税を適用できません(暦年課税に戻せない)という制度です。
※ 贈与財産が一定の要件を満たす住宅取得資金の場合で、かつ親から子への贈与の場合は、親の年齢の制限はありません。これを相続時精算課税選択の特例といいます。

このような制度をご存じでいらっしゃっていてもこの贈与税の非課税の適用をうけるには「相続時精算課税選択届出書」を「贈与税の申告書」と一緒に申告期限内に税務署に提出しなければなりません。
たとえ贈与税が「０円」でも提出しなければならないのです。
贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日の間が申告期限です。
ご自分で手続きしないと通常の贈与税の税金が課されてしまいます。
非課税なのに、ついうっかりではドキドキが止まりません。
そんな時はぜひ税理士にご相談下さい。

介護保険制度改正による留意点
平成２７年４月から介護保険制度の改正が行われました特に施設利用者の費用負担について「低所得の方への施設入所等の住居費・食費の軽減についての支給基準の変更」により市民税非課税世帯でも単身者で１０００万円、夫婦で２０００万円を超える預貯金がある場合は、住居費及び食費の負担を軽減する補足給付の対象外となります。

施設の施設長様や相談員様におかれましては次のような相談を受けられてはいないでしょうか？
また、施設の利用者のご家族様、こんな質問をしていませんか？

なんともこんな会話が簡単にされている・・・。とてもいい話に聞こえますが、「相続のやり直し」なんてもう一度相続税の計算のし直しをするのでしょうか？お父さんの遺産を配偶者であるお母さんに相続させる事は配偶者の相続税額の軽減の措置により税金が軽減されるからです。相続税の修正申告をするのですか？
しかし、すでにお母さんの口座からの移動では相続ではなく「贈与」です。
だまってれば分からない？
いままではお母様が亡くなって、改めて相続税の計算をする時に「実は・・・」もあったかもしれません。
しかし、平成２８年１月からは「マイナンバー」制度により預貯金の移動がバレバレになってしまいます。
（２０２１年よりの運用が見込まれています）
贈与税は相続税にくらべ税率がとても高く設定されています。
お母様が認知症で寝たきりではない場合、ちゃんとお話しをして「相続時精算課税制度」を利用しましょう。
ただし、「相続時精算課税選択届出書」の提出が必要です。また贈与を受けた年の期限内申告も必要です。
この制度を利用すれば２５００万円まで贈与税が課税されません。
ぜひ税理士にご相談下さい。

期間が過ぎないうちにきちんと申告しましょう。
相続時精算課税制度を利用しなかった場合（期限が過ぎた場合）の１０００万円の贈与税額の計算
（１０００万円－１１０万円）×４０％－１２５万円＝２３１万円　←これが税金になります（汗）

贈与税の申告の報酬
現金や預貯金の贈与のみの贈与税の申告・・・２万円～
住宅資金その他の贈与税の申告・・・４万円～

税務署から茶色の封筒で「消費税課税事業者届出書」と「消費税簡易課税制度選択届出書」が送られてきた・・・！
何となく消費税の申告をすることになるかも・・・とはうすうす思ってはいたけれど。
はて、計算はどうしたらいいんだろう？簡易課税って何？
と思われた方…。

消費税は個人事業者の場合その年の前々年、事業年度が１年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度の課税売上高が １０００万円を超えた場合、消費税の納税義務者となります。
（特定期間における特例有）
簡易課税制度は中小企業者の事業負担を軽減するため、実際の仕入に含まれる税額を計算する事なく売上に対する税額に 一定のみなし仕入率を乗じた金額を仕入に含まれる税額とみなすことのできる制度をいいます。
簡易課税があるなら・・・普通に計算する場合もあるの？
もちろんです。簡易課税制度選択届出書を提出する前に、普通に計算する方法（原則課税）と簡易課税で計算する方法とどっちが有利なのかを比較検討してみる必要があるのです。
簡易課税を選択した場合、２年間は簡易課税をやめる事はできません。その他消費税には色々と細かい規定もありますので、この機会にぜひご相談いただきたいと思います。

また、２０１７年４月からは消費税が８％から１０％に引き上げられる事になりました。
軽減税率の話も出ておりますね。
２０１５年の売上が１０００万円を超えた方、２０１７年からは消費税の納税義務が発生致します。
２０１３年（平成２５年）に売上が１０００万円を超えた方、そろそろ税務署から封筒が来る頃ではないでしょうか？
ご自分で申告できますか？ぜひ当事務所へお気軽にご相談下さい。